弁護士の仕事事情

スーツ姿の男女

個人向けサービスが充実されると予想されています

現在の日本は、法的サービスの地域間格差が激しくなっています。司法制度改革の実施によって、毎年数多くの弁護士が誕生するようになりました。しかし、新たに弁護士資格を得た者の大部分が、都市部での就職を希望しているのが実情です。その結果、地方では法的なサポートサービスを受けたいと考えても、近所に法律事務所が1軒もないという場所がたくさんあるのに対し、都市部では弁護士余りの現象が発生しています。そんなに数多くの法律事務所が存在していても、訴訟件数は限られていますので、訴訟代理人としての仕事だけで法律事務所の経営を維持していくのは不可能です。そのため、訴訟になる前段階で法的トラブルを解決する、個人向けサービスを提供する法律事務所がとても多くなってきています。近年は、高齢者数の増加によって相続トラブルの発生件数が増えてきていますので、弁護士による個人向け法律サービスは、今後さらに拡充されていくと予想されています。

弁護士を利用する際に注意すべきことについて

日本人は、金銭的な問題を露骨に口に出すことを恥ずかしいことだと考える傾向が強いです。あらかじめ定価が決まっている商品やサービスを購入する場合であれば特に問題になりませんが、当事者間の話し合いで報酬額が決められる類いのサービスを利用する場合には十分な注意が必要です。弁護士を利用する場合は、まさにそのようなケースの典型だということができます。実際に弁護士との間で委任契約を結ぶ際には、着手金や報酬金の額をきちんと確認した上で契約を結ぶようにする必要があります。弁護士を利用する場合は、最初から何円といった形で報酬額が決められるのではなく、得ることができた経済的利益の何%といった形で契約が結ばれるのが一般的です。料金をめぐるトラブルが意外に多くなっていますので、料金の取り決めに関しては明確にしておくことが大切です。